利用規約

Wi-Ho!®モバイル通信機器レンタルサービス(デイリープラン)利用基本規約

第1条     定義

  1. 本規約における用語の定義は以下各号のとおりとします。
  2. サービス ― 当社が提供するモバイル通信機器等のレンタルサービス
  3. 契約者等 ― 本サービスを利用する個人および法人等ならびに/または本サービス の利用を申し込む個人および法人等
  4. モバイル通信機器等 ― 本サービスを構成する通信機器端末及び通信回線(SIM・ハンドセット)並びにその付帯機器
  5. 契約者保有機器等 ― 契約者等が自己保有する機器またはソフトウェア
  6. 補償保険 ― 本サービス利用期間中におけるモバイル通信機器等の紛失、盗難並びに破損に対して規定の範囲内で当社が補償を提供する制度
  7. 個別規約 ― 本規約とは別に定める事項についての規約、規定並びに注意事項
  8. マイページ ― 当社が運営管理する契約者等専用のウェブ申込サイトをいい、同サイトにおいて契約者等が当社の本サービスを初めて申し込むと自動的に利用者として登録され以降、個別のIDおよびパスワードにより本サービスを利用することができる。
  9. 当社 ― 株式会社テレコムスクエア(タイ)
  10. 通信等 ― データ通信
  11. 利用料金等 ― 第6条「申込みのキャンセルおよびキャンセル料」に定めるキャンセル料、第11条「利用料金およびその他の費用」に定める利用料金並びにその他の費用

 

第2条     本規約について

  1. 本規約は、本サービスをご利用いただく際の一般条件を定めるものです。
  2. 個別規約は、本規約の一部を構成する要件とします。本規約と個別規約の定めが異なる場合、個別規約の定めが優先されるものとします。
  3. 契約者等は、本サービスを利用する前に、本規約および個別規約を承諾するものとします。
  4. 当社は、予告なしに本規約を変更することができます。契約者等は、変更後の本規約に従うものとします。
  5. 当社は、利用料金等および割引を含む本サービスの内容について、予告なく変更または終了することができます。

 

第3条     個人情報の取り扱いに関する方針

  1. 当社は、契約者等から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーの目的の範囲内で利用するものとし、契約者等は本ポリシーに同意の上本サービスを申し込むものとします。

 

第4条     本人確認書類の提示

  1. 契約者等は、モバイル通信機器等を受け取る際に、当社の求めに従い、本人確認書類を提示するものとします。
  2. 携帯電話不正利用防止法に規定する利用に該当する場合、契約者等は、同法の定めるところにより公的本人確認書類を提示するものとします。

 

第5条     申込み

  1. レンタル契約は、契約者等が当社所定の方法で本サービスに申し込み、かつ当社が当該申込みが適当と認め、契約者等に申込みの受領および申込みに対する承諾を書面により通知することによって、成立するものとします。
  2. 当社は、前項に定める通知を、電子メールまたは書面等の当社が適当と認める方法で行うものとします。
  3. 契約者等の都合により、第1項の申込承諾の確認が遅れた場合でも、レンタル契約は成立するものとします。
  4. 以下の方(法人等を含む)は、本サービスへの申込みができません。
  5. 未成年者、被後見人、被保佐人および被補助人(これらの方の法定代理人の承諾がある場合を除きます。また、未成年者であっても、Wi-Fiルーター定額制プランへの申し込みを妨げるものではありません。)
  6. 自らの指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社、収納代行会社または金融機関等により利用停止処分を受けている方
  7. 過去に利用料金等の支払いを怠ったことのある方
  8. 過去に犯罪行為または犯罪行為に結び付くおそれのある行為に関わった方
  9. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋もしくはその他これらに準ずる個人あるいは組織、またはこれらのいずれかに該当しなくなってから5年を経過していない
  10. その他、当社が申込みいただくことを不適当と判断した方
  11. モバイル通信機器等の機種は、当社にて決定するものとします。
  12. 契約者等は、同時に5台以上の本サービスを申込むことはできません。

 

第6条     申込みのキャンセルおよびキャンセル料

  1. 契約者等が、モバイル通信機器等を受け取る前に、当社に対してレンタル契約のキャンセルの意思を表示した場合、当該レンタル契約はキャンセルされたものとみなします。
  2. 前項のキャンセルの意思は、契約者等が、電話、電子メールまたはその他の方法で当社に対して示されるものとします。
  3. 本条第1項に基づくキャンセルの意思表示が、モバイル通信機器の受取予定日の2日前以内になされた場合、当社はキャンセル料として1台あたり200タイバーツ(追加の配送料金が適用される場合があります)を請求するものとします。返金がある場合、振込による銀行手数料は契約者等の負担になります。
  4. 契約者等が、モバイル通信機器等の指定受取予定日までにキャンセルの意思表示をしなかった場合、当社は、申し込み時点で算定した利用料金等を徴収するものとします。

お客様が、ご注文の変更またはキャンセルを希望される場合、電子メールまたは電話でご連絡ください。
お客様のご注文の変更またはキャンセルに関連する料金の取り扱いは以下のとおりです。

  • ご注文の変更は無料とします。ただし、レンタル開始の3日前までにご連絡をいただいた場合に限ります。変更のご連絡がレンタル開始の3日前以内になされた場合は、100タイバーツを請求いたします。
  • レンタル開始の3日前以内のキャンセルは、1日分のレンタル料金を請求いたします。
  • レンタル期間中のキャンセルは、残りのレンタル期間の30%分を請求いたします。

 

第7条     申込内容の変更

  1. 配送先、渡航先、渡航期間等、申込内容に変更があった場合、契約者等は速やかに当社に契約内容の変更の意思を示すものとします。当該変更により利用料金等の返金が生じた場合、振込による銀行手数料は契約者等が負担するものとします。
  2. 契約者等が、モバイル通信機器等を利用の後、返却予定日以前にこれを返却した場合であっても、未利用期間に相当する料金は返金しないものとします。

 

第8条     契約単位および契約期間

  1. 契約期間の単位は1日とします(午前0時から午前0時まで)。
  2. 契約期間は、契約開始日から契約終了日までとします。レンタル料金等の1日単位で請求される利用料金等の発生日と終了日は、それぞれ契約開始日と契約終了日と同一とします。
  3. 本サービスの開始日は、契約者等がモバイル通信機器等を空港等で受け取った日、または宅配便による引渡日の翌日とします。
  4. 本サービスの終了日は、契約者等がモバイル通信機器等を空港等で直接返却した日、または宅配便で返送した日の前日とします。ただし、帰国日当日に宅配便で返送した場合は、同帰国日を契約終了日とします。宅配便による発送日とは、宅配便事業者が契約者等からモバイル通信機器等をタイ国内において受領した日付とします。
  5. 補償保険を申し込んだ契約者等が、契約期間を延長した場合は、当該契約者等は延長期間にかかる補償保険の料金を追加負担するものとします。

 

第9条     契約の解除

  1. 契約者等が以下の各号のいずれかに該当した場合、当社は、何らの催告をすることなく、直ちに契約を解除できるものとします。
  2. 第5条(申込み)第4項に該当する場合
  3. 第14条(契約者等の禁止行為)に定める事項に該当した場合
  4. 契約者等が、モバイル通信機器等の返却予定日以後7日を過ぎても、当社に連絡することなく継続して利用した場合
  5. 契約者等が利用料金を支払わない場合
  6. 契約者等の信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由がある場合
  7. その他、契約者等に契約当事者間の関係を著しく損なう行為があった場合
  8. 前項の場合、当社は、契約者等の承諾を得ることなく、契約者等が申込時に提示したクレジットカードで、利用料金等の決済を行うものとし、契約者等はこれを承諾するものとします。

 

第10条   支払方法

  1. 支払いは通常クレジットカードで行われるものとしますが、現金または電信送金等の他の方法でもお受けします。
  2. 利用料金等を後日計算する場合、当社は、契約者等の承諾を得ることなく、申込時にいただいた支払情報に基づいて行います。契約者等は、受領した請求明細書の内容(利用料金等)について質問がある場合、速やかに当社へその旨を照会するものとします。

 

第11条   利用料金およびその他の費用

  1. 本サービスの利用料金等は、当社のホームページに定めるものとします。
  2. 契約者等は、前項に定める利用料金等の他、以下の費用を負担するものとします。
  3. モバイル通信機器等に紛失、盗難または破損があった場合の弁償代金
  4. 第9条1項3号に該当する場合であって、モバイル通信機器等を当社に返却しなかった場合の返却される日までに当社が被る損害および機会損失に係る弁償代金(本弁償代金は補償保険付帯の有無や補償金額にかかわらず申し受けます。また、日数の起算日は返却予定日の翌日とします。)
  5. 200タイバーツ/1日当たり(アジア製機器)
  6. 300タイバーツ/1日当たり(オーストラリア、米国、欧州および南米製機器)
  • 10,000タイバーツ/1ヶ月以内に機器が返却されない場合
  1. 契約者等の都合により、当社規定の支払期日より支払いが遅れた場合、完済に至るまでの期間の請求金額に対し、年率6%の割合の遅延損害金
  2. モバイル通信機器等が紛失または盗難に遭った場合であって、第三者に不正に使用されたとき、かかる利用により発生した通信費等(第20条(通信機器等の紛失、盗難または破損等)の規定に従い当社が連絡を受けた場合でも、実際に回線が停止されるまで適用されます)
  3. 申込時に登録されていない国および地域で利用された場合の通信費等
  4. モバイル通信機器等のアプリケーションが起動されたままになっていた、モバイル通信機器等のキーロックをかけ忘れた、またはソフトウェアの自動更新が行われた等の理由で、契約者等が認知しない間に行われた通信費等
  5. 契約者等が認知しない受信により、モバイル通信機器等が作動した場合の通信費等
  6. モバイル通信機器等を、電話会議等の複数者間通話で使用した場合、その電話会議等への接続回線の通信費等

 

第12条   権利義務の譲渡禁止

  1. 契約者等は、本サービスの申込みに関連して発生する権利および義務を、譲渡、移転または担保に供することはできません。

 

第13条   善管注意義務

  1. 契約者等は、善良な管理者としての注意義務をもって本サービスを利用するものとします。

 

第14条   契約者等の禁止行為

  1. 契約者等は、以下の行為を行わないものとします。
  2. 犯罪行為または犯罪行為に結び付くおそれのある行為
  3. 公序良俗または法令に反する行為、またはその恐れのある行為
  4. モバイル通信機器等を分解、改造、修理、譲渡、貸与、転売、契約者等の名義変更、質権の設定その他担保に供する行為
  5. モバイル通信機器等の回線番号を印刷物等へ記載または表示して公けにする行為
  6. モバイル通信機器等からSIMカードを取り外すことを当社が禁止している場合において、SIMカードを取り外す行為
  7. 当社がPIN番号を設定したモバイル通信機器等のPIN番号を変更する行為
  8. モバイル通信機器等を当社の指定する方法および通常の方法以外の方法で使用する行為

 

第15条   契約者等の賠償責任

  1. 契約者等が本サービスの利用に関連して、契約者等の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者等は、かかる損害を賠償する責任を負うものとします。
  2. 契約者等が本サービスの利用に関連して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、契約当事者等は、自己の責任と費用でこれを解決することとし、当社にいかなる責任も負わせないものとします。

 

第16条   当社の賠償責任の範囲

  1. 当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、当社は契約者等に生じた直接かつ通常の損害に対して、本サービスの利用料金の範囲内で責任を負うものとします。当社は、契約者等の逸失利益等の損失に対しては、予見可能性にかかわりなく、責任を負わないものとします。

 

第17条   接続不具合にかかる当社の責任範囲

  1. 本サービスにおいては、モバイル通信機器等の接続不具合(以下「接続不具合」といいます)にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。以下各号記載の接続不具合が生じた場合、当社はその責任を負わないものとします。
  2. 契約者等による機器の誤った取扱いまたは使用に起因する接続不具合
  3. 契約者等が保有する機器等の仕様、操作、設定、互換性等に起因する接続不具合
  4. 通信事業者、サービスプロバイダー、アプリケーション提供元等の事情に起因する接続不具合
  5. 契約者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物、レーダー、家電製品からの電波に起因する接続不具合
  6. 天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
  7. 当社の責に依らないその他の事由に起因する接続不具合

2. 前項各号に記載以外の接続不具合が発生した場合において、契約者等が、操作説明書に基づくトラブルシューティングを行わなかったとき、または当社サポートセンターに連絡しなかったときは、当社はその責任を負わないものとします。

 

第18条   データ通信の公平な利用のための方針

  1. 契約者等は、以下の事項を承諾するものとします。
  2. ネットワーク品質の維持および公平な帯域幅の利用のため、日本または海外の通信会社が短期間に大量のデータ通信を行ったと判断した場合、その通信を行った回線に対して、事前の通告なく通信量の制限を行うことができます。その結果として、インターネットに接続できなくなる、または通信速度が落ちるといった事象が生じ得ます。
  3. 前号によりモバイル通信機器等の利用制限が生じた場合であっても、契約者等の利用料金等の金額が変更されることはありません。

 

第19条   利用停止にかかる承諾事項

  1. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスの利用を停止または一時中断することができるものとします。これによって契約者等の利用料金等が変更されることはありません。
  2. 第9条(解除)に該当した場合
  3. 第14条(契約者等の禁止行為)に該当した場合
  4. その他、技術上の理由でまたは当社の業務の遂行上、やむを得ない場合

 

第20条   通信機器等の紛失、盗難、破損等

  1. 契約者等が、モバイル通信機器等を紛失、盗難または破損した場合は、当社規定の弁償代金を負担するものとします。
  2. 契約者等は、モバイル通信機器等を紛失、盗難または破損した場合は、速やかに当社に通知するものとします。
  3. 前項に示す紛失または盗難のとき、当社は、契約者等から通知を受けた後、速やかに通信会社へ当該回線の停止を依頼するものとします。
  4. 前項の場合で回線が停止される以前にモバイル通信機器等が第三者により不正に使用されたとき、契約者等は、同使用により発生した通信利用料金等を負担するものとします。

 

第21条   補償保険

  1. 契約者等は、補償保険に関して以下各号に同意するものとします。
  2. 契約者等がモバイル通信機器等を受領した後に、補償保険へ加入する、またはキャンセルすることはできません。
  3. 補償保険は、モバイル通信機器等の紛失、盗難および破損にかかる弁償代金の全額を補償するものであり、影響を受けた通信回線が停止されるまでの通信の費用およびモバイル通信機器等の紛失、盗難および破損に起因する契約者等の逸失利益を補償するものではありません。
  4. モバイル通信機器等の紛失または盗難に対して補償保険を求償する場合、契約者等は、現地警察署が発行した盗難報告証明書またはこれに準じた盗難を証明する書面を当社に提出するものとします。

 

第22条   その他契約者等の承諾事項.

  1. 契約者等は以下の各号に承諾するものとします。
  2. 契約者等が、本サービス利用時に契約者保有機器等によりデータローミングを行った場合、契約者等はその契約している通信会社からローミング料金を請求される場合があります。
  3. 契約者保有機器等の仕様等に依存するモバイル通信機器等の動作、または特定の用途への適合性の保証するものではありません。
  4. モバイル通信機器等は、配送会社の固有の事情より、予定引渡日までに契約者等に配送されない場合があります。

 

第23条   準拠法および裁判管轄

  1. 本規約は、タイ国の法律に準拠するものとします。本規約および契約に関連して紛争が生じた場合、バンコク地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

 

本規約に関する照会先 : [email protected]

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